日本株は長期投資に向かない？日本株が長期投資に向かないのは明白な事実です

日本株ってあまり成長していないイメージだけどどうなの、日本株は低迷が続いていたけれど長期投資に向いていないのか。

現状ではやや日本株は回復基調にありますが、実際のところそれで日本株には成長性があって長期投資に向いているのか気になっている方も少なくないと思います。

そこで今回は日本株が長期投資に向かない実態や理由などについて解説していきます。

日本株は長期投資に向かない？

結論から言うと日本株は長期投資には向きません。

理由としては日本株の多くは内需で回っている企業株が多いからです。

日本が少子高齢化で人口減少になっていくのは周知の事実だと思いますが、このような国内の経済が明らかに悪くなっていく状況下でどこに内需で長期投資において大事な成長要素が残されているというのでしょうか。

確かに経済力は完全には人口に依存しないというのもまた事実ではありますが、それは機械化や企業における変革を受け入れる土壌、もしくは強制的にでも機械化や変革を行える土壌があってこそです。

しかし、現状の日本においては全体としてもそのような土壌はないですが、日本企業自体も歳を食った経営陣ばかりで新しい技術を拒み、効率化を拒み、変革を拒むような企業ばかりで成長要素に欠けています。

このような日本株には日本の内需メインの企業が多いのに人口も増えない、かといって効率化につながる変革や新しい技術の導入も拒む企業ばかりで長期投資には向かない要素ばかりです。

現状やや日経平均株価はやや戻していますが、ただ円安が要因なだけで根本原因である人口減少が改善したわけでも新しい技術や変革を拒む土壌という問題が改善されたわけでもありません。

よって長期投資では非常に重要な長期的な成長が一切日本株には見られない点で日本株は長期投資には向かないと言わざるおえないでしょう。

日本株は長期投資に向かない理由

一方で日本株でより具体的に長期投資に向かない理由はなんなのか。

以下では日本株が長期投資に向かない理由を詳しく解説していきます。

雇われ社長ばかりで日本株は長期投資に向かない

まず、1つ目の日本株は長期投資に向かない理由としては雇われ社長ばかりだという点があります。

理由としては雇われ社長は自分でその企業の株を保有していない謂わばただのサラリーマンだからです。

例えば、米国では基本的にオーナー社長つまり自分でその企業を立ち上げてその企業の株も大きく保有している起業家です。

実際にテスラを創業したイーロン・マスクやメタのマークザッカーバーグなど多くの成長企業や大企業もオーナー社長に運営されています。

こういったオーナー社長はまさに自分自身が株式を保有しており、株式の価値が上がれば自身の財産も莫大に増加するため、企業が右肩上がりに成長するように躍起になりますし、自身が立ち上げた企業であるため自社についても知り尽くしています。

一方で日本株ではこのようなオーナー社長に対して株式を持たず、ただ給料で雇われたような事実上サラリーマンと大して変わらないような社長が多く、こういった社長はさらさら企業を成長させる気はなく、とにかく現状維持を目指します。

雇われ社長は株価が伸びようが自身の財産は増えませんし、改革など企業を成長させるような面倒なことをせずとも一定の給料は入るため、サラリーマンとさほど思考が変わらないからです。

よって長期的に会社を成長させる気の雇われ社長ばかりな点が日本株は長期投資に向かない理由の1つだと言えるでしょう。

テック企業が無さすぎて日本株は長期投資に向かない

次に2つ目の日本株は長期投資に向かない理由としてはテック企業が無さすぎる点があります。

理由としては今や市場を牽引しているのはIT企業やソフトウェアと既存の業態を掛け合わせた企業などのテック企業だからです。

例えば、実際に世界の時価総額の上位を占めているのはGAFAやテスラ、ネットフリックス、エヌビディアといったテック企業です。

また、その中でもモノづくりと言われる半導体や自動車でもエヌビディアは工場を持たずファブレスの設計、テスラもソフトウェアに力を入れた電気自動車です。

現状そういった風にソフトウェア寄りのテック企業が席巻しているのにも関わらず、今の日本企業では従来型の物質的なモノづくりばかりに気を取られています。

しかし、こういった物質的なモノづくりは新興国が数で押し切り、長期的には衰退というのが目に見えています。

しかも、仮に日本株でテック企業があったとしても内需向けが多く、せっかくのソフトウェアという地理的制約のなさを生かしきれず、海外展開がうまくいっていないケースが多いです。

よって過去の物質的なモノづくりという考えから離れられず、ソフトウェアの重要性を軽視し、世界で覇権を握れるようなテック企業が無さすぎる点が日本株は長期投資に向かない理由の1つだと言えるでしょう。

変革を拒む風潮が強く日本株は長期投資に向かない

3つ目の日本株は長期投資に向かない理由としては変革を拒む風潮が大きい点があります。

理由としては日本ではアクティビストや敵対的買収を嫌う風潮があるからです。

アクティビストは株価が低迷している企業などに取締役会の総入れ替えなどを迫り積極的に現状の低迷している経営スタイルを変えていったり、敵対的買収は非効率な経営スタイルや企業の在り方を問う機会が増え企業価値が増加する機会が増えます。

しかし、何かと穏便で済ませたい風潮の強い日本の市場環境ではこういったアクティビストや敵対的な買収など争論を巻き起こすことを避け、嫌ったりすることが多いです。

この弊害で非効率な企業が経営を正されなかったり、問題のある非効率さが株主などには明らかにならないまま、買収が行われてしまったりします。

こうなると長期的には日本の市場全体的に非効率な経営スタイルや歪みが発生し、長期的な利益にはならない事態が起こりがちです。

よってアクティビストや敵対的買収など強行的な変革を拒む風潮がる点が日本株は長期投資に向かない理由の1つだと言えるでしょう。

安定志向ばかりな日本株は長期投資に向かない

4つ目の日本株は長期投資に向かない理由としては安定志向ばかりな点があります。

理由としては安定志向は市場環境では相対的な衰退だからです。

現在、世界の全体的な株価は右肩上がりで成長していますが、それは常に市場が成長し続けているということでもあります。

一方で日本株の場合は内需というある種縮小しつつある市場環境の中で安定的な利益や安定的な経営を行おうとしています。

しかし、この縮小しつつある市場での安定というのはゆっくり衰退に向かっている状態でなんらかのアクションを取らなければならないのが現状ですがここもまた安定志向が日本株の企業では経営陣も従業員の中でも蔓延っているため変化がありません。

そうなると日本株に待っているのは長期投資とは相容れないゆっくりとした衰退であり、わざわざ長期投資で重要な成長がないのに長期投資をするのは意味不明です。

よって縮小している市場であるのに安定志向ばかりな点が日本株は長期投資に向かない理由だと言えるでしょう。

長期投資に向かない日本株の対処法

ではこのような長期投資に向かない日本株でも保有するとしたらどういった対処法があるのか。

以下では長期投資に向かない日本株の対処法を解説していきます。

1株買いで長期投資に向かない日本株に対処

まず、1つ目の長期投資に向かない日本株の対処法としては1株買いをする点があります。

理由としては1株買いをすることで長期的に株価が上昇しそうな銘柄に分散し、投資ができるからです。

例えば、日本株では通常は100株単位からであるため、外国株と比べて1つの企業にかなりの投資金額が必要になりますが証券会社によっては1株から日本株を購入できるサービスを提供しているところもあるため、日本株を1株からも購入できます。

実際にau株コム証券などでは日本株を1株から購入できるプチ株サービスなどを展開しており、普通なら100株からしか変えない日本株を1株から購入できます。

そうするとどうしても長期でも日本株を保有したいというのであればこういった1株から日本株を購入できるサービスを使い特に外需向けのサービスを展開しており、伸びそうな銘柄を少額でも分散して持つことができます。

よって1株買いをする点が長期投資に向かない日本株の対処法になると言えるでしょう。

株主優待保有で長期投資に向かない日本株に対処

次に2つ目の長期投資に向かない日本株の対処法としては株主優待目的で保有するという点があります。

理由としては株主優待で人気な銘柄は長期で持つ投資家が多くいるからです。

例えば、保有期間に応じて株主優待がある銘柄で人気な銘柄では基本的に長期保有を目的とする個人投資家が多いため、長期的に保有する考えの方が多いです。

そのため、株価が維持される可能性も高く、特に生活でよく使う銘柄なのであれば生活コストを下げつつ、株価は維持できるという良いスパイラルで株価を長期に持ちやすい傾向が生まれやすいです。

よって株主目的で保有するという点が長期投資には向かない日本株の対処法として挙げられます。

海外向け株を保有で長期投資に向かない日本株に対処

3つ目の長期投資に向かない日本株の対処法としては海外向けの銘柄を保有するという点があります。

理由としては海外向けに展開している企業やグローバル企業であれば日本における市場の縮小に大きな影響は受けないからです。

例えば、グローバルに活躍しているトヨタや半導体素材で世界的なシェアを誇る味の素などは確かに国内の需要が落ちると多少影響は出るかもしれませんが、世界全体が成長していけばそれ以上にカバーできる部分があります。

そのため、こういった外需向けやグローバルに活躍する企業であれば国内の人口減少や非効率化による市場の縮小の影響を関係なく、長期的にも利益を伸ばし成長していける可能性が高いと思われます。

よって海外向けやグローバルに展開する銘柄を保有することが長期投資に向かない日本株の対処法だと言えるでしょう。

日本株は長期投資より短期投資向け

結論としては日本株は長期投資というよりは短期投資の方が向いています。

理由としては短期投資であれば日本株で長期投資において問題となる少子高齢化による需要低迷、市場縮小の問題を考えなくて良いからです。

実際にデイトレードなどの短期投資であれば値動きさえあれば稼ぐことができますし、右肩下がりであろうが一時的な上昇やはたまた空売りでも利益を得ることができます。

加えて、日本株では取引手数料が証券会社によっては一定額無料だったりもするため、他の外国株よりも短期取引がしやすい環境が整っています。

よって多くの日本株が内需に依存しており、長期的な市場の縮小を考えると日本株は長期投資より短期投資の方が向いていると言えるでしょう。

小資金で短期投資ならCFDがおすすめ

とはいえ、日本株など小資金でデイトレをするとなると現物やレバレッジ最大3倍までしかできない信用取引では資金効率が悪く、利益を出すのが難しくなります。

そこで小資金でデイトレードなど短期投資を行うならCFDがおすすめです。

理由としてはCFDなら最大5倍から20倍のレバレッジをかけて資金効率よく小資金で大きな取引が可能だからです。

例えば、信用取引では3倍までであるため、資金が30万円の場合、90万円しか動かせず、1%取れたとしても9000円の利益にしかなりませんがCFDの場合、30万円で600万まで動かせるため、1%のなら6万円の利益になります。

しかも、CFDでは個別銘柄の他に日経225などの株価指数も短期取引できますし、石油や金などのコモディティ、仮想通貨、債券などの短期取引も可能です。

よって資金効率よく短期でさまざまな種類の商品が取引できる点でCFDがおすすめです。

CFDならDMM CFDがおすすめ

ちなみにCFDを取引したい場合はDMM CFDがおすすめです。

理由としてはDMM CFDでは取引手数料など各種手数料が無料であるからです。

例えば、CFDなど短期取引をする場合取引するごとにかかる取引手数料が気になりますが、DMM CFDは取引手数料が無料であるため非常に取引がしやすいです。

また、日経225などの株価指数やコモディティなど幅広い商品を取引できる上にDMM CFDでは一定の取引ごとに取引応援ポイントというものが提供されます。

この取引応援ポイントは1ポイント1円で現金化してまた取引で使えるポイントで10Lotの取引ごとにポイントが付与されるため、便利に活用して取引が可能です。

よって取引手数料など各種手数料が無料であり、取引毎に貯まるポイントを付与される点でCFDではDMM CFDがおすすめだと言えるでしょう。